神岡鉄道存廃問題　取締役会が廃止方針

　本年3月限りで三井金属鉱業・神岡鉱業が貨物及び濃硫酸の輸送を全面的に自動車輸送に切り替えたことから、クローズアップされていた神岡鉄道の存廃問題については、同社取締役会が6月29日に2006年12月末までの廃止方針を決め、本年8月中旬開催予定の臨時株主総会にて提案することを決議した。同社は、翌30日付で「神岡鉄道の廃線について」として発表した。
　取締役会決議は、『平成18年12月末までを目途に廃線することとして、その準備と手続を行う。ただし、飛騨市を中心として存続の可能性を検討することは妨げない。』というもので、株主である飛騨市の船坂勝美市長は30日の市議会の「神岡鉄道対策特別委員会」で、存続を視野に入れて努力したい旨の発言をしたが、予断を許さない状況だ。
（卓）